はじめに
「うちの子は児童発達支援の対象になる？」
「2026年度は、何年生まれの子が無償化されるの？」
「月に何日まで利用できるの？」
児童発達支援を調べ始めると、年齢・生年月日・無償化・利用日数など、分かりにくい制度の話がたくさん出てきますよね。
私も最初は、市役所で説明を聞くまでよく分かりませんでした。
特に混乱しやすいのが、児童発達支援の無償化は、3歳の誕生日からすぐ始まるわけではないという点です。
基本的には、満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前までが無償化の対象になります。
この記事では、2026年度版として、児童発達支援を利用できる年齢、無償化の対象になる生年月日、利用可能日数、確認すべき窓口を分かりやすくまとめます。
制度の運用は自治体によって異なるため、最終確認はお住まいの市区町村の担当窓口で行ってください。
児童発達支援は何歳まで利用できる？
児童発達支援は、主に小学校に入学する前の未就学児を対象とした障害児通所支援です。
こども家庭庁でも、児童発達支援などの障害児通所支援について、障害児支援施策として案内しています。こども家庭庁 障害児支援施策
対象になるのは、ざっくり言うと次のようなお子さんです。
- 0歳〜小学校入学前の未就学児
- 発達に心配がある子
- 日常生活や集団生活で支援が必要な子
- 市区町村から通所支援の必要性が認められた子
利用には、多くの場合、通所受給者証が必要です。
診断名が必ず必要かどうかは自治体や状況によって異なります。
「診断がないから無理」と決めつけず、まずは市区町村の障害福祉課・子育て支援課などに相談するのがおすすめです。
2026年度に児童発達支援を利用できる子の生年月日
2026年度に児童発達支援を利用できる可能性があるのは、基本的には小学校入学前の子どもです。
2026年度の学年で見ると、主に次のようになります。
| 生年月日 | 和暦 | 2026年4月時点の目安 | 学年の目安 | 児童発達支援の対象 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月2日〜2026年4月1日 | 令和7年4月2日〜令和8年4月1日 | 満0歳 | 0歳児 | 対象になり得る |
| 2024年4月2日〜2025年4月1日 | 令和6年4月2日〜令和7年4月1日 | 満1歳 | 1歳児 | 対象になり得る |
| 2023年4月2日〜2024年4月1日 | 令和5年4月2日〜令和6年4月1日 | 満2歳 | 年少々・満3歳前 | 対象になり得る |
| 2022年4月2日〜2023年4月1日 | 令和4年4月2日〜令和5年4月1日 | 満3歳 | 年少 | 対象 |
| 2021年4月2日〜2022年4月1日 | 令和3年4月2日〜令和4年4月1日 | 満4歳 | 年中 | 対象 |
| 2020年4月2日〜2021年4月1日 | 令和2年4月2日〜令和3年4月1日 | 満5歳 | 年長 | 対象 |
| 2019年4月2日〜2020年4月1日 | 平成31年/令和元年4月2日〜令和2年4月1日 | 満6歳 | 小1 | 児童発達支援は対象外 |
※0〜2歳でも、支援の必要性が認められれば児童発達支援の対象になり得ます。実際の利用可否は自治体の判断になります。
2026年度の無償化対象は何年生まれ？
2026年度に児童発達支援の無償化対象になるのは、主に年少・年中・年長のお子さんです。
生年月日でいうと、次の範囲です。
2020年4月2日〜2023年4月1日生まれ
和暦では、
令和2年4月2日〜令和5年4月1日生まれ
です。
こども家庭庁の幼児教育・保育の無償化ページでも、就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料になると説明されています。こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化
2026年度｜児童発達支援の無償化対象早見表
| 生年月日 | 和暦 | 学年の目安 | 児童発達支援 | 2026年度の無償化 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4月2日〜2024年4月1日 | 令和5年4月2日〜令和6年4月1日 | 年少々 | 対象になり得る | 対象外 |
| 2022年4月2日〜2023年4月1日 | 令和4年4月2日〜令和5年4月1日 | 年少 | 対象 | 対象 |
| 2021年4月2日〜2022年4月1日 | 令和3年4月2日〜令和4年4月1日 | 年中 | 対象 | 対象 |
| 2020年4月2日〜2021年4月1日 | 令和2年4月2日〜令和3年4月1日 | 年長 | 対象 | 対象 |
| 2019年4月2日〜2020年4月1日 | 平成31年/令和元年4月2日〜令和2年4月1日 | 小1 | 児童発達支援は対象外 | 対象外 |
つまり、2026年度に無償化対象になる主な生年月日は、
2020年4月2日〜2023年4月1日生まれ
です。
ここはとても間違いやすいポイントです。
「3歳から無料」と聞くと、3歳の誕生日からすぐ無料になるように感じますが、基本的には満3歳になった後の最初の4月1日からです。
例：令和4年4月25日生まれの場合
令和4年4月25日生まれのお子さんは、2026年度に年少です。
そのため、無償化の対象期間は次のようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日 | 令和4年4月25日 |
| 2026年度の学年 | 年少 |
| 無償化開始 | 令和8年4月1日 |
| 無償化終了 | 令和11年3月31日 |
つまり、2026年度から小学校入学前まで、児童発達支援の利用者負担が無償化の対象になります。
例：令和5年4月25日生まれの場合
令和5年4月25日生まれのお子さんは、2026年度時点では年少々です。
そのため、2026年度はまだ無償化対象外です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日 | 令和5年4月25日 |
| 2026年度の学年 | 年少々 |
| 無償化開始 | 令和9年4月1日 |
| 無償化終了 | 令和12年3月31日 |
このように、年度途中で3歳になっても、その年度中は無償化対象外になる場合があります。
無償化でも完全に0円ではないことがある
児童発達支援の無償化は、基本的に利用者負担分が無料になる制度です。
ただし、すべての費用が0円になるわけではありません。
次のような実費は、保護者負担になる場合があります。
- おやつ代
- 食事代
- 教材費
- 行事費
- 送迎に関する実費
- 日用品代
東京都の制度説明でも、国制度により3歳〜5歳の児童の利用者負担は無償化されている一方、食費などの実費は引き続き支払いが必要とされています。東京都福祉局 児童発達支援事業所等利用支援事業
見学や契約時には、
- 毎月かかる実費はあるか
- おやつ代はいくらか
- 給食やお弁当の扱いはどうなるか
- 送迎費はあるか
- 教材費やイベント費はあるか
を確認しておくと安心です。
児童発達支援の利用日数は何日まで？
児童発達支援の利用日数は、子どもの状態や家庭の状況、自治体の判断によって決まります。
受給者証には、利用できる日数の上限である支給量が記載されます。
よく目安として使われるのが、各月の日数から8日を引いた日数です。
| 月の日数 | 目安となる上限日数 |
|---|---|
| 31日 | 23日 |
| 30日 | 22日 |
| 29日 | 21日 |
| 28日 | 20日 |
こども家庭庁は、障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等の事務処理要領を掲載しています。支給量は自治体の支給決定に関わるため、最終的には受給者証で確認する必要があります。こども家庭庁 通所給付決定事務等について
また、自治体の支給決定基準でも、障害児通所支援の支給量について「各月の日数−8日以内」を基準とする例があります。十和田市 障害児通所支援支給決定基準
ただし、ここで大事なのは、月23日まで必ず使えるという意味ではないことです。
実際の利用日数は、自治体が子どもの状況や家庭の状況をふまえて決定します。
利用日数は自治体によって違う
児童発達支援の利用日数は、全国一律で「必ず月23日」と決まっているわけではありません。
自治体によっては、基本支給量が少なめに設定されていることもあります。
たとえば、
- 月10日
- 月15日
- 月20日
- 月23日
など、子どもの状態や必要性によって支給量が決まります。
大切なのは、受給者証に記載された日数を確認することです。
原則の目安は月の日数−8日。ただし実際の支給量は自治体が決定し、受給者証に記載されます。
利用日数はどうやって決まる？
利用日数は、主に次のような情報をもとに市区町村が決定します。
- 子どもの発達状況
- 困りごとの程度
- 家庭の状況
- 園との併用状況
- 保護者の希望
- 相談支援専門員が作成する計画案
- 医師や専門機関の意見
- 事業所の利用可能枠
「週1回だけ利用したい」家庭もあれば、
「幼稚園と併用しながら週数回通いたい」家庭もあります。
わが家も最初は、どのくらい通えばよいのか分かりませんでした。
でも相談支援員さんや市役所の担当者に相談する中で、息子の状態や家庭の生活リズムに合わせて利用日数を考えることができました。
助成制度や無償化はどこに聞けばいい？
児童発達支援の制度について確認したいときは、まずお住まいの市区町村の窓口に相談します。
窓口名は自治体によって違いますが、よくあるのは次のような部署です。
- 障害福祉課
- 障害支援課
- 子育て支援課
- こども家庭課
- 福祉課
確認するとよいことは、次の通りです。
- 児童発達支援を利用できる条件
- 通所受給者証の申請方法
- 必要書類
- 無償化の対象になる時期
- 自己負担上限額
- 実費負担の有無
- 利用可能日数
- 相談支援事業所の利用が必要か
私も最初は制度がよく分からず、市役所に電話して確認しました。
「こんなこと聞いていいのかな」と思いましたが、実際には丁寧に教えてもらえて安心しました。
制度のことは、ネットで調べるだけでは不安が残ります。
最終的には、住んでいる自治体の窓口で確認するのが一番確実です。
よくある勘違い
3歳の誕生日からすぐ無料になりますか？
基本的には違います。
児童発達支援の無償化は、満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前までです。
2026年度の無償化対象は何年生まれですか？
2026年度は、主に2020年4月2日〜2023年4月1日生まれのお子さんが無償化対象です。
年少々は無償化されますか？
多くの場合、年少々はまだ無償化対象外です。
ただし、自治体独自の助成制度がある場合もあるため、市区町村の窓口で確認してください。
小学生になっても児童発達支援を使えますか？
小学校入学後は、基本的に児童発達支援ではなく、放課後等デイサービスの対象になります。
無償化なら何も払わなくていいですか？
利用者負担分は無償化されますが、食費・おやつ代・教材費・送迎に関する実費などはかかる場合があります。
月23日まで必ず使えますか？
必ずではありません。
月23日は「31日の月の場合、月の日数−8日」で計算した目安です。実際の支給量は自治体が決定し、受給者証に記載されます。
0歳〜2歳は児童発達支援を使えますか？
支援の必要性が認められれば、0歳〜2歳でも対象になり得ます。ただし、無償化の対象外になることが多いため、自己負担や自治体独自の助成制度を確認しましょう。
診断がないと児童発達支援は利用できませんか？
診断名が必須かどうかは自治体や状況によって異なります。発達の心配がある場合は、まず市区町村の窓口や保健師、相談支援事業所に相談してみましょう。
幼稚園と児童発達支援は併用できますか？
併用できる場合が多いです。幼稚園を休んで通う、早退して通う、幼稚園後に短時間利用するなど、家庭や子どもの状態に合わせて調整します。
利用日数を増やしたい場合はどうすればいいですか？
まずは相談支援専門員や市区町村の担当窓口に相談します。子どもの状態や必要性をふまえて、支給量の見直しができるか確認します。
わが家の体験談｜市役所で確認して安心できた
わが家も最初は、児童発達支援の料金や無償化についてよく分かっていませんでした。
「3歳から無料って聞いたけど、本当に？」
「何か申請が必要なの？」
「月に何日使えるの？」
そんな疑問がありました。
市役所に相談すると、対象年齢や受給者証、利用日数のことを丁寧に説明してもらえました。
そのときに感じたのは、制度はネットだけで判断しない方がいいということです。
同じ児童発達支援でも、自治体によって支給量や手続きの流れが違うことがあります。
だからこそ、記事で目安を知り、最後は自治体で確認する。
この流れが一番安心だと思います。
まとめ｜2026年度の無償化対象は2020年4月2日〜2023年4月1日生まれ
児童発達支援は、小学校入学前の子どもが対象になる発達支援サービスです。
2026年度に無償化対象になる主な生年月日は、
2020年4月2日〜2023年4月1日生まれ
です。
これは、2026年度に年少・年中・年長にあたる子どもたちです。
大切なポイントは、次の3つです。
- 児童発達支援は小学校入学前の子どもが対象
- 無償化は満3歳になった後の最初の4月1日から
- 利用日数は受給者証に記載された支給量で確認する
制度は少し分かりにくいですが、早見表で整理すると見通しが持ちやすくなります。
そして、分からないことは市区町村の窓口に聞いて大丈夫です。
「うちの子は対象になるかな？」
「無償化はいつからかな？」
と思ったら、まずは一度相談してみてください。
